会社設立代行料金表

 
 
 助成金の交付要件は厳しいものとなっており、 多くの申請書類、報告書類を要求されます。
 
 しかしながら助成金は融資と異なり、保証金・担保が必要なく、返済義務もないものですので、
 上手く活用できれば、創業時の資金繰りの大きな手助けとなることでしょう。
  加えて、一度助成金の交付を受けた実績は、事業主の管理能力や企業の体制が整っている
  ことの証明ともなり、以後の融資制度の審査が通りやすくなる等のメリットも生じます。

  ただし助成金は申請期限があるものが多く、制度を知った時には手遅れになっているケースも少なくありません。
  以下に創業時に狙い目な代表的な3つの助成金を紹介します。
 
  ぜひ、御社に合う助成金を探し出し、受給に向けてチャレンジしてみてください。

  私たちがお手伝い致します。

  会社設立または異業種進出に伴い、経営基盤を強化する人材を雇い入れる事業主に対して支給されます。


 
    基盤人材 =140万円/@最大5人まで(最大700万円)
    一般人材 = 30万円/@最大5人まで(最大150万円)      
                             最大合計850万円

 
  (1) 雇用保険の適用事業の事業主であること
  (2) 都道府県知事から新分野進出等に係る改善計画の認定を受けた中小企業事業主であること
  (3) 実施計画を提出してから1年以内に、基盤人材及び一般労働者を雇い入れること
  (4) 新分野進出等に伴う施設、設備等の費用を250万円以上負担する事業主であること
   〔基盤人材とは…〕                                           
    基盤人材とは、次のいずれかに該当し、年収350万円以上(賞与を除きます。)で雇い入れる者
    (1) 事務的、技術的な業務の企画、立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
    (2) 部下を指揮、監督する仕事に従事する係長相当職以上の者
   〔300万円以上の費用とは…〕
    300万円以上の費用に該当する施設、設備等とは下記のものが該当します。
    ・事務所賃貸料  ・礼金  ・PCハード  ・備品等  ・営業用車両  等 

   創業・異業種進出から6箇月以内に改善計画・実施計画の認定申請書を提出します。
    ※ 6箇月以内に手続をしなければ、助成金の申請ができなくなりますので注意が必要です!

  会社設立または異業種進出に伴い、経営基盤を強化する人材を雇い入れる事業主に対して支給されます。

   1) 雇用保険の基本手当の算定基礎期間が、『5年以上』ある創業受給資格者であること。

 









  さらに金融機関も納得の資金繰りまで網羅した高密度の経営計画書作成支援も別途行っております。

 会社設立当初は資金を調達する際、事業のパートナーを募る際、取引を開始する際など、様々な相手に対し
 事業内容を説明し、理解と協力を求める必要が生じます。

 経営計画書は①社長の事業への想いを具体化し、②その想い(目的)達成のためのプロセスと
 手段を明らかにし、③組織全体にとっては実行の指針となり、④関係者に対する説明資料となるものです。

 必ずや御社のビジネスを成功への導く羅針盤の役割を果たしてくれることでしょう。




経営計画書

  ①表紙
  ②会社経営目標
  ③全社総合分析
  ④売上計画表
  ⑤計画損益計算書
  ⑥計画貸借対照表
  ⑦計画キャッシュフロー計算書
  ⑧財務評価表
  ⑨信用リスク評価推移表

 

会社設立代行無料電話相談 03-3226-0951 受付時間9:30~18:00(土日・祝日を除く) 会社設立代行無料お問い合わせフォームはこちら
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下吹越 一孝

ペンデル税理士法人 代表社員
公認会計士・税理士
下吹越 一孝

  • 昭和30年 鹿児島県指宿市生まれ
  • 早稲田大学商学部卒
  • 監査法人朝日会計社(現 あずさ監査法人)
  • 日本経営計画(株)を経て、(株)ペンデル
    経営研究所・ペンデル税理士法人を設立
ペンデル税理士法人