よくある質問

Q1.自分で設立手続きを行うのは難しいですか?

かなり煩雑ですが、できない事はありません。今後何社も設立する予定でしたら、一度体験されるのもよろしいかと
思います。しかし、大抵の社長さんにとって会社の設立は人生で一度の事でしょうから設立前の大事な時間は
本業の準備に注ぐ事をお勧めいたします。

Q2.依頼してから何日くらいで登記が完成しますか?

初回面談後、定款や必要書類を当方で作成するのに2~3日。捺印をいただいて、定款認証を行い、
登記が完成するまで大体1~10日くらいになります。ただし管轄法務局の混雑具合によっては
多少所要日時が前後する事もありますが2週間見ておけば間違いないでしょう。

Q3.設立にあたってこちらで用意するものは何がありますか?

次の3つが必要になります。
①社長個人の印鑑証明書(発起人が複数の場合、全員分)
お住まいの市町村で発行してもらいます。
登録済みであれば「印鑑登録カード」を、登録がまだであれば印鑑と
身分証明書を提示して取得してください。

②社長個人の銀行通帳
新しく作成されても、既存のものでも構いません。

③法人印鑑
設立する会社名が決まっていれば、お近くのハンコ屋さんで作成できます。
実印・銀行印・角印のセットで20,000円くらいからが相場です。

Q4.設立の際に決めなければならない事は何ですか?

設立日の決定
いつ会社を設立するかを決めます。設立登記の申請日が会社の設立日となるので、
予定日が法務局の休日と重ならないよう注意しましょう。

社名(法的には商号という)
会社の名前は、ひらがな、カタカナ、漢字を用います。アルファベットや数字も
平成14年11月1日から使用が認められるようになりました。
商号の前あるいは後に「株式会社」を付します。

本社(法的には本店という)所在地
どこに本店を置くか、会社の住所を決めます。定款は、
最小行政区分までしか記載しなくても構いません。 →ビル名など省略可

目的
どのような事業を行うか、会社の目的を決めます。会社は定款に記載された目的の
範囲内の行為しかすることができません。やたら多くの事項を登記しようとする人が
いますが、実行しないことを登記しても仕方ありません。実際に事業として行う事項、
ならびに近い将来事業化予定の項目を挙げておくのがいいでしょう。

資本の額
新会社法により最低資本金が撤廃され、金額を自由に設定できます。

発行する株式の総数
会社が将来的に発行することのできる株式の数を決めます。新会社法により数の制約が
無くなったので、将来の増資に備え、多めに設定される事をお勧めします。

事業年度
事業年度を決めます(例:毎年4月1日から翌年3月31日)。事業年度末日が決算日となります。

発起人
発起人の住所、氏名も定款に記載しなければなりません。発起人とは定款に発起人として
署名捺印し、1株以上引き受けた人のことを言います。何人でも構いません(1人でもOK)。
法人や外国人、未成年者でも構いませんが、必ず株式を引き受けなければならないので、
何株引き受けるかも決めます。

取締役
取締役とは株主総会で選出された会社の運営を行う経営者です。株式会社の場合、1人以上必要です。

Q5.資本金はいくらで始めるのが一般的ですか?

新会社法により資本金1円からでも会社設立が可能となった現在の資本金額は、会社により様々です。
対外的な見栄えもありますので、ある程度まとまったキリの良い金額がよいと思います。
ただし資本金を1,000万円以上に設定すると消費税の取扱いが異なりますので注意が必要です。

Q6.自宅を本店として会社設立することは可能ですか?

可能です。(ただし、社宅であるとかマンションの管理規約上、法人の本店事務所を置けない場合もあります。予め確認して下さい。)

Q7.キリ良く1月1日元旦を設立日にしたいのですが。

残念ながら出来ません。土曜日・日曜日・祝日・年末年始は法務局が休みなので、その日付けで
登記が行えないためです。

Q8.決算月はいつがお勧めですか?

業種によりお勧めも様々ですが、比較的閑散期に設定すると、決算前対策も行いやすくて
良いと思います。ただし、税金の納付月(決算の二月後)が賞与の支給月と重なるような決算月の設定は
資金繰りの観点から避けたほうが良いかもしれません。

Q9.会社が納めなければならない税金とは?

・国 税---法人税、消費税
・地方税---事業税、住民税(法人住民税)

それぞれの概略および申告納税期限、納付先は次のとおりです。
1)法人税
税務上の利益である所得に対して課税される国の税金です。原則として、決算日の翌日から2カ月以内に、
税務署に申告して納めます。

2)消費税
国内における商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金です。
消費税5%のうち、1%分は地方消費税です。原則として、決算日の翌日から2カ月以内に、税務署に申告して納めます。

3)事業税
法人税と同じ所得に課税される地方税です。原則として、決算日の翌日から2カ月以内に、都税事務所または
県税事務所などに申告して納めます。

4)住民税
一般に「法人住民税」といわれ、都道府県民税と市町村民税の2つがあり、それぞれに「法人税割」と
「均等割」から成ります。原則として、決算日の翌日から2カ月以内に、都税事務所と市町村役場に申告して
納めます(23区内の法人は市町村民税分も併せて、都税事務所に納付)。

Q10.法人住民税は赤字でも納付しなければならないってホント?

法人住民税とは、都道府県と市町村それぞれに申告納税する地方税です。
ただし東京23区の法人については、都の特例として、市町村民税も併せて都民税として都税事務所に納付します。

法人住民税には、法人所得に課税される「法人税割」と、所得が赤字でも納めなければならない「均等割」があります。
それぞれの税率は、以下の通りです。

法人住民税(法人税割)
法人区分 都道府県税 市町村税
資本金1億円以下で、法人税額1,000万円以下 3.2% 9.70%
資本金1億円超、または法人税額1,000万円超 4.2% 12.10%
法人住民税(均等割)
法人区分 都道府県税 市町村税
資本金1,000万円以下 50人以下 2万円 5万円
50人超 12万円
資本金1,000万円超1億円以下 50人以下 5万円 13万
50人超 15万
資本金1億円超10億円以下 50人以下 13万円 16万
50人超 40万
資本金10億円超50億円以下 50人以下 54万円 41万
50人超 175万
資本金50億円超 50人以下 80万円 41万
50人超 300万

Q11.消費税も初年度から納めなければならないのですか?

設立時の資本金が1,000万円以上の法人は、初年度から消費税を納めなければなりません(課税事業者)。
一方、資本金が1,000万円未満の法人は、基準期間(前々年事業度)の課税売上が1,000万円以下であれば、
納税義務が免除されます(免税事業者)。
つまり、法人の設立当初2年間については、消費税がかからないということです。

Q12.あえて消費税の課税事業者を選ぶケースがあると聞きましたが、なぜですか?

消費税の納税額は、預かった消費税の合計額から支払った消費税を差し引いて計算します。
ふつうは預かった消費税の方が多くなるのですが、たとえば事務所を兼ねた賃貸マンションを建てたり、
工場に新しい機械を入れたりした場合、支払った消費税の方が高くなることがあります。このような時は、
支払った消費税と預かった消費税の差額が還付されます。
例)預かった消費税の合計が1,300万円、支払った消費税の合計が900万円のとき、これとは別に
設備投資に3億円(消費税込みで3億2,400万円)使った場合

⇒ 2,400万円-(1,300万円-900万円)=2,000万円
つまり、2,000万円の消費税が還付されます。

会社設立代行無料電話相談 03-3226-0951 受付時間9:30~18:00(土日・祝日を除く) 会社設立代行無料お問い合わせフォームはこちら
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下吹越 一孝

ペンデル税理士法人 代表社員
公認会計士・税理士
下吹越 一孝

  • 昭和30年 鹿児島県指宿市生まれ
  • 早稲田大学商学部卒
  • 監査法人朝日会計社(現 あずさ監査法人)
  • 日本経営計画(株)を経て、(株)ペンデル
    経営研究所・ペンデル税理士法人を設立
ペンデル税理士法人